「先祖のおかげで今の立場に」＝鳩山首相、祖父の墓参り（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は7日午後、東京都台東区の谷中霊園を幸夫人とともに訪れ、祖父の鳩山一郎元首相の墓参りをした。この日は一郎氏の命日で、就任後初めての墓参。この後、首相は「鳩山の名に恥じない仕事をやらせてもらいたい思いと、先祖のおかげでこの立場に立たせてもらっている感謝の気持ちを墓前に申し上げた」と記者団に語った。　

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＜秋篠宮さま＞タイ、ラオス私的訪問へ（毎日新聞）

　秋篠宮さまが１７〜２８日の日程でタイとラオスを私的に訪問することが２日の閣議で報告された。秋篠宮さまとタイのシリントーン王女が編集した学術書の刊行記念式典や、タイのチェンマイ大とカセートサート大の名誉博士号授与式に出席する。長女眞子さまは２３日に日本を出発し、秋篠宮さまと合流してラオス国内を視察する。

　宮内庁によると、学術書は野鶏が家鶏になった経緯などについての論文をまとめたもので、日本とタイの研究者約６０人が執筆。秋篠宮さまは鶏の家禽（かきん）化などについての論文を執筆した。

　タイで眞子さまと合流後にラオス入り。東大総合研究博物館モバイルミュージアム「ラオス−農の技」の開会式に出席するほか、家禽類の調査研究をする。

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ひき逃げか高2男子重体＝頭から血、路上で倒れる−岐阜（時事通信）

　2日午後9時20分ごろ、岐阜市粟野東の路上で、岐阜市太郎丸新屋敷の高校2年児玉朋也さん（17）が頭から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、119番した。児玉さんは病院に運ばれたが、意識不明の重体。現場の状況などから、県警岐阜北署はひき逃げとみて捜査している。　

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＜年金保険料＞救済効果１７１０万人 納付さかのぼり（毎日新聞）

　国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の２年から１０年に延長すると、年金額増額などのプラス効果が最大で１７１０万人に生じるとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。うち最大４０万人は無年金にならずにすむと推計される。同省は１０年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。

　今月上旬実施したサンプル調査の結果で、２６日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相（公明）の質問に答えた。

　調査では、６５歳未満の公的年金加入者（７７５０万人）から６２３人を無作為抽出。うち、過去１０年以内に国民年金に加入し、過去３〜１０年間に未納歴があるために期間延長の対象になる１３７人について分析した。

　その結果▽７０歳まで可能な保険料の延長払いをしても無年金になる見込みだった人で、年金を受け取れる人が最大４０万人▽６５歳以後も払い続けないと受給資格を得られなかった人で、追納すれば受給を早められる人が最大７０万人▽もともと６５歳までに受給資格を満たせるが、未納分を追納すれば年金を増額できる人が最大１６００万人−−と推計された。

　６５歳以上の現時点での無年金者の推計５０万人についても、６１４人を抽出して分析。新制度を使えば、８０００人が年金を受給できると推計された。【野倉恵】

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＜世界遺産＞「勝連城跡」城壁の一部が崩れる…沖縄・うるま（毎日新聞）

　２７日早朝に発生した沖縄本島近海を震源とする地震で、世界遺産に登録されている「勝連（かつれん）城跡」（沖縄県うるま市）の城壁の一部が崩落する被害が出た。けが人はなく、同市教委は崩落した付近を立ち入り禁止にし、復元を検討している。

　市などによると、崩落したのは三の郭（くるわ）の北東部分で石垣が幅７メートル、高さ６メートルにわたり崩れた。勝連城跡は琉球王国時代の１３世紀ごろ築かれ、大正以降は湾岸工事用の石として取り壊されたが、その後徐々に復元。００年に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の一つとして、世界遺産登録された。【斎藤良太】

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排出量取引「来年中に」 温暖化基本法案、導入時期明記へ（産経新聞）

　政府は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を２０１１年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）に導入時期を盛り込む。「２０２０年に温室効果ガス排出量を１９９０年で２５％削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

　基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「１年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の３月５日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。

　民主党は同制度の１１年導入をマニフェスト（政権公約）に掲げたが、早急な導入には批判も多く、２６日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。

　だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。

　制度の中身は、企業に排出量の上限（キャップ）を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買（トレード）する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。

　また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の１０％」とした。

　一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の９団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。

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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合（医療介護ＣＢニュース）

　経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

　初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。

　ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。

　成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
　会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。


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１票の格差 東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる（毎日新聞）

　選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は２４日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚（かずひろ）裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。

　この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、広島高裁が１月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、３高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。

　訴訟では東京都と神奈川県の弁護士１０人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が１審。

　判決は、小選挙区の１票の格差について「最大２倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。

　一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「０５年国勢調査で格差２倍超が４９選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】

　◇東京高裁判決の要旨◇

　０９年衆院選小選挙区の「１票の格差」を違憲状態と判断した２４日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

　０９年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）について、東京２区など９選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。

　本件選挙の小選挙区選挙は、０２年改正後の公職選挙法（「本件区割り規定」という）による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の０５年国勢調査によれば、各選挙区間の人口（議員１人当たりの人口）の最大格差は２．２０３で、人口が最少の選挙区との格差が２倍以上となる選挙区の数は、０２年改正時の５倍以上の４９選挙区であった。

　判決は次の理由で原告の請求を棄却した。

　本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。

　すなわち、（１）国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第１院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。

　各選挙区間の人口の最大格差が２倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「１人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が２倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。

　（２）しかし、１人別枠方式による現行の選挙制度については９４年以降、２倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。

　◇格差２倍以上の選挙区◇

（１）千葉４区（船橋市）　　　　　　２．３０

（２）神奈川１０区（川崎市川崎区など）２．２９

（３）東京６区（世田谷区の一部）　　２．２８

（４）北海道１区（札幌市中央区など）２．２５

（５）東京３区（品川区など）　　　　２．２４

（６）兵庫６区（伊丹市、宝塚市など）２．２３

（７）東京１区（千代田区、港区など）２．１９

（８）東京１９区（小平市、国立市など）２．１８

（９）東京２３区（町田市、多摩市）　　２．１８

（１０）東京８区（杉並区）　　　　　　２．１８

（１１）東京２２区（三鷹市、調布市など）２．１７

（１２）静岡５区（三島市、裾野市など）２．１６

（１３）神奈川１５区（平塚市など）　　　２．１５

（１４）兵庫７区（西宮市、芦屋市）　　２．１５

（１５）神奈川１３区（大和市など）　　　２．１４

（１６）北海道５区（札幌市厚別区など）２．１４

（１７）埼玉２区（川口市、鳩ケ谷市）　２．１４

（１８）埼玉３区（草加市、越谷市）　　２．１３

（１９）東京５区（目黒区など）　　　　２．１３

（２０）東京１６区（江戸川区の一部）　　２．１３

２１静岡６区（沼津市、熱海市など）２．１３

２２東京２４区（八王子市）　　　　　２．１２

２３愛知１２区（岡崎市、西尾市など）２．１２

２４京都６区（宇治市、城陽市など）２．１２

２５神奈川５区（横浜市戸塚区など）２．１１

２６東京９区（練馬区の一部）　　　２．１０

２７北海道６区（旭川市など）　　　２．０８

２８東京７区（渋谷区、中野区）　　２．０８

２９東京１１区（板橋区）　　　　　　２．０８

３０北海道３区（札幌市白石区など）２．０８

３１東京１７区（葛飾区など）　　　　２．０６

３２北海道２区（札幌市北区など）　２．０６

３３福岡２区（福岡市中央区など）　２．０５

３４大阪９区（池田市、茨木市など）２．０５

３５神奈川１６区（厚木市など）　　　２．０３

３６神奈川１４区（相模原市の一部）　２．０３

３７長野１区（長野市、須坂市など）２．０３

３８兵庫４区（神戸市西区など）　　２．０３

３９福島１区（福島市、相馬市など）２．０２

４０神奈川１７区（小田原市など）　　２．０２

４１東京４区（大田区の一部）　　　２．０１

４２新潟１区（新潟市中央区など）　２．０１

４３千葉２区（千葉市花見川区など）２．０１

４４大阪１８区（岸和田市など）　　　２．０１

４５神奈川２区（横浜市西区など）　２．００

※有権者が最少の高知３区を１として計算し小数点以下３位を四捨五入した。０９年８月３０日現在。

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舛添、菅、塩崎氏らが勉強会＝自民に新グループ？ （時事通信）

　自民党の舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官らは17日午前、独自の経済成長戦略を提言する新たな勉強会「経済戦略研究会」を旗揚げし、党本部で初会合を開いた。出席者には執行部と距離を置く議員が多く、「人気のある舛添氏を担ぎ出す狙いではないか」との見方もある。
　発起人は舛添氏ら3氏と梶山弘志衆院議員、川口順子、世耕弘成両参院議員の計6人。初会合には中川秀直元幹事長、河野太郎国際局長ら約30人が出席し、構造改革路線の推進や、鳩山政権が進める郵政民営化見直しに反対することを確認した。　

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「今後も骨太の言論を」 正論新風賞 遠藤浩一・拓殖大大学院教授（産経新聞）

　１９日開催された第２５回「正論大賞」と第１０回「正論新風賞」の贈呈式で、大賞受賞の防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏（７５）は大学での波乱に満ちた生活について語り、出席した約４００人を魅了した。

　論壇では８０年代の「反核運動」や朝日新聞の偏向や欺瞞（ぎまん）を鋭くつき、時流に流されない言論で知られる佐瀬氏だが、防大の教壇では、社会党の存在もあって自己の見解を説くのに抑制的にならざるを得なかった。心ない偏見など、戦後のわが国の歩みのなかで不条理な立場に置かれた自衛隊や防大で起きる奇妙な出来事と直に向き合い続けた２６年間に味わった複雑な思いを、故・江藤淳氏の代表作「閉された言語空間」になぞらえ、「窮屈な言語空間」と語り場内を盛り上げた。

　「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授、遠藤浩一氏（５１）は小泉政権後の政治を、ただの政局分析だけに終わらせずに常に保守のあるべき姿を模索し続ける骨太の言論で知られる。国家観や大局観を備えた保守政治の必要性を説き続ける遠藤氏は「言論には敵をたたき、味方を増やすための政治的言論と、言論それ自体が目的の文学的言論とがある。両者の本質を峻別することが大事で、政治の本質をわきまえた骨太の言論を今後も目指したい」と抱負を語った。

　第２４回正論大賞の加地伸行立命館大学教授は佐瀬氏に「徳　孤ならず」（徳のある人のもとにはたくさんの人が集まってくる）、遠藤氏には「後生　畏るべし」（この後輩は見どころがある）と論語の一節をひきながらお祝いの言葉を述べた。第３回、１４回の正論大賞を受賞した作家、曽野綾子氏と三浦朱門氏の夫妻も駆けつけ祝辞を述べた。

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