＜妻承諾殺人＞７２歳夫に執行猶予判決 津地裁（毎日新聞）

　今年３月、病気の妻（当時６９歳）の同意を得て、この妻を殺害したとして、承諾殺人の罪に問われた三重県玉城町矢野の無職、池田雅純被告（７２）に対し、津地裁は１４日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役４年）の判決を言い渡した。

　判決で鵜飼祐充裁判長は、「妻の死期は迫っておらず、家族に相談していれば解決できたかもしれない」と指摘した上で、「被告は２０年以上妻を介護し、妻の死にたいという願いをかなえたいという気持ちは酌量すべき点がある」と述べた。

　判決によると、池田被告は妻京子さんと話し合って心中することを決め、３月２１日午後２時半ごろ、自宅で京子さんに睡眠薬を飲ませ、ロープで首を絞めて窒息死させた。【大野友嘉子】

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「職を引かせていただく」首相が辞意表明（読売新聞）

　鳩山首相は２日午前、国会内で開いた民主党両院議員総会で、「職を引かせていただく」と辞任の意向を表明した。

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・ 小沢氏辞任の「残念会」、ビデオで「理想へ頑張る」　岩手の総決起集会（産経新聞）
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＜窃盗容疑＞西陣織の高級帯盗んだ社長逮捕 京都（毎日新聞）

　西陣織の製造会社から高級帯を盗んだとして、京都府警上京署は２８日、同社の商品管理システムの保守を請け負っている会社社長、古川敦容疑者（５４）＝京都市南区吉祥院西浦町＝を窃盗容疑で逮捕した。被害は袋帯６７本（販売価格９７７万円）に上っており、同署は関連を調べる。

　容疑は今年１〜３月、同市上京区の製造会社商品展示場で袋帯２点（同３２万円）を盗んだとされる。「生活費に困り、他にもやった」と認めているという。

　同署によると、古川容疑者は金銀糸を使った高級品を狙い、質店で換金。ばれないよう被害品の会社データを消去していた。製造会社の社員が、会社データにない自社製品が中古市場で出回っているのを見つけ、発覚した。【五十嵐和大】

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バスと車衝突、15人搬送＝北海道（時事通信）

　20日午後1時半ごろ、北海道大空町女満別で観光バスと乗用車が衝突した。道警網走署によると、バスの11人と乗用車の4人の計15人が病院に搬送された。消防によると、全員意識はあるという。　

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【徴収の現場 不況下の税金攻防戦】（上）隠し財産 暴きます（産経新聞）

　■“特捜班”悪質滞納者と対峙

　東京都内の会社経営者宅。午前から始まった家宅捜索は、成果がないまま日没を迎えようとしていた。

　屋根裏、トイレ、ゴミ箱…。巨額の税金滞納による差し押さえで、隠し財産を発見できない東京国税局の徴収官たちには焦りの色がにじみ始めていた。数カ月にわたる内偵で納税できるだけの財産があるのは把握していた。それだけに安易な“白旗”は許されない。

　「財産を隠しても無駄です。見つけるまで絶対に帰りませんから」

　捜索に立ち会う経営者に覚悟を伝える徴収官。そのうち、応接室の棚の前を徴収官たちが通るたび、経営者が何度も視線を注ぐことに気づいた。棚の上には、手作りとみられる和紙製のトレー。直感が働いた。

　「この中を確認させてください」

　徴収官と経営者の間でしばらく押し問答があった後、ついに経営者は観念したかのようにトレーを無言で破り始めた。中から出てきたのはゼロがいくつも書き込まれた受取手形だったのである。

　「こんな所に…」

　捜索に長年携わり、さまざまな隠し財産の在りかを暴いてきた徴収官でさえ絶句するほどの瞬間だった。

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　こうした悪質滞納者と対峙（たいじ）する専門チームが、東京国税局徴収部にある。

　通称「特捜班」。

　各税務署から引き継いだ滞納額約１億円以上の大型案件で、特に呼び出しや調査に応じないといった悪質事案が対象だ。隠蔽（いんぺい）財産の内偵や捜索、差し押さえなどを行う特別整理職員２７０人のうち、２チームに所属する計二十数人が担当。国税徴収の“最後の砦（とりで）”のような存在でもある。

　検察庁に悪質な脱税犯を告発する査察部（通称・マルサ）と同様、徴収部の捜索・差し押さえの現場もまた、壮絶だ。

　徴収官たちが調査対象者宅の正門から入ろうとすると、「不法侵入だ」と１１０番通報されたり、「差し押さえに来たら税務署に爆弾を仕掛ける」と電話で脅かされたりと、一筋縄ではいかないケースが少なくない。中には、差し押さえを逃れたいばかりに、徴収官の目の前で株券を破り捨てたケースもあったという。

　こうした特殊事案を扱う特捜班の活動がここ数年、多忙になっている。

　東京国税局によると、平成２１年６月までの１年間で、特捜班による捜索は７０回に達した。

　「企業の業績低迷で税金の滞納が増加する中、納税意識の希薄なケースも目立ち始めている」

　現場の徴収官たちからはこんなため息も漏れる。

　実際、２０年度の全国の法人税や消費税など国税の新規滞納発生額は前年度比１・８％増の８９８８億円と３年ぶりに増加に転じた。それに伴い、国税局が意図的に財産の差し押さえを免れる滞納者を、国税徴収法違反（滞納処分免脱）の罪で検察に告発した件数も過去最多の５件に上り、悪質滞納者対策も急務となっている。

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　ときに悪質滞納者たちから「税金泥棒」などと罵詈（ばり）雑言を浴びせられながらも、徴収の現場に立ち向かう心理とはどういうものなのか。ベテラン徴収官はこう話す。

　「滞納者のうち、本当に悪質なのは数％ぐらい。ただ、その数％を放置しておくと“逃げ得”を許すことになる。それは納税者の間に不平等感をもたらし、ひいては、国の申告納税制度の根幹をも揺るがす事態に発展しかねない」

　新規滞納額が増加した徴収現場にはそんな危機感があるというのだ。

　ただ、それでも悪質滞納者は後を絶たない。

　ある特捜班ＯＢには、今でも苦い記憶がよみがえる。

　外資系企業の財産調査を行った際、やっとの思いで隠し財産を見つけたときのことだ。財産があった場所は、海外の金融機関の口座。国税徴収法の徴収権限の及ばない海外に送金していたのである。

　海外送金したケースの中には、徴収官が社長らを説得して送り戻させて納税にこぎつけたケースもある。国税徴収法違反を適用することもある。「ただ、海外財産に対しては、徴収権限が及ばず、手の打ちようがない」（特捜班ＯＢ）

　日米租税条約には徴収共助の規定もあるが、適用条件が限定的なため、差し押さえ逃れで行われたような不正な海外送金に同規定を適用することはできないという。徴収のグローバル化も課題となっているのだ。

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　長引く景気低迷で税収が減少する中、悪質な差し押さえ逃れが問題化している。一方、低所得者層への差し押さえの是非をめぐる論議も熱を帯び始めている。国民生活を支える財源としての税金をめぐって何が起きているのか−。徴収する現場の実態を追った。（花房壮）

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震災時の体制整備、市区町村は6％＝自治体の業務継続で調査−内閣府など（時事通信）

　大地震発生時でも業務が続けられるよう十分な食料備蓄や職員の参集体制を整えている市区町村は全体の約6％、99団体にとどまっていることが内閣府と総務省消防庁の調査で23日、分かった。都道府県でも10団体に過ぎず、自治体で業務継続体制の整備が進んでいないことが明らかになった。
　調査は全自治体（1795市区町村と47都道府県）を対象に昨年11月に実施。首都直下地震を想定した中央省庁の業務継続計画の基準にある▽全職員対象の参集計画▽継続が必要な業務の選別▽職員向け食料備蓄（3日分程度）−ができているかどうかを聞いた。　

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＜名古屋市議会＞恒久減税など再提案 可決可能性低く（毎日新聞）

　名古屋市議会臨時会が１９日開会した。河村たかし市長は、「主権在民３部作」と位置づける市民税減税の恒久化▽議員報酬の半減▽地域委員会拡大のための補正予算−−の３議案を提案した。いずれも２月定例会で修正・否決されたばかり。河村市長は異例の年度初めの臨時会招集でリベンジを図るが、この３議案が可決される可能性は低い。

　河村市長はこの日の市幹部会で「議会の向こうの市民２２５万人の方を向いて、究極の情報公開のつもりで臨みたい」と議会に挑む決意を表明した。

　議会で市長は「私の最も根本となる施策が圧倒的多数で修正・否決され、心の底から憤りや民主主義の危機を感じた」と臨時会招集の理由を説明。２月定例会では、議員報酬半減案とセットで議員定数半減案も提案したが「（定数が）現状で良いという認識はないが、民意の収束を待って別の機会に」と、定数半減案の提案を今回見送ったことを釈明した。

　２月定例会の閉会から１カ月もたたないうちの臨時会招集について議会内には疑義を唱える声も多い。議会側は１６〜１８日、市民向け議会報告会を開催したばかり。【高橋恵子】

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「日本創新党」応援連合参加の熊谷市長 「地方分権後押し」 千葉（産経新聞）

　地方自治体の首長らを中心に結成された「日本創新党」を支える「応援首長連合」のメンバーに、千葉市の熊谷俊人市長が名前を連ねたことについて、熊谷市長は１９日、報道陣の質問に答え、「地方分権や国政において財政規律を実現していくという党の理念に賛同した」と語った。

　熊谷市長によると、１５日に都内で開かれた会合で、代表幹事に就任した中田宏前横浜市長から参加を持ちかけられたという。熊谷市長は、昨年の市長選で民主党の推薦を受けて当選。新党への入党予定はなく、「地方分権を強力に推進してほしいとの思いは同じ。後押しをしたい」と述べ、首長の立場から政策提言などの支援を行うとした。

　また夏の参院選について、熊谷市長は「特定の党などを応援する気はない。地方から実現してほしい政策の必要性を訴える」と答え、不偏不党の立場を強調した。　

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中国電部長が自殺か＝原発点検漏れ問題を担当−島根（時事通信）

　中国電力島根原発1、2号機（松江市）の定期検査で多数の点検漏れがあった問題で、緊急対策本部の点検事業に携わっていた同社の男性部長が、松江市内のホテル駐車場で倒れているのが見つかり、死亡していたことが15日までに、分かった。県警松江署は、現場の状況などから、部長がホテルの部屋から飛び降り自殺を図ったとみて調べている。
　同署などによると、部長は13日午前7時ごろ、宿泊先の同市朝日町の10階建てホテルの駐車場で倒れているところを発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。
　島根原発1、2号機では先月30日、計123件の点検漏れが発覚した。　

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学力テスト入札で文科省、見積書を「丸のみ」（読売新聞）

　文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡り、同省が２００８年度と０９年度、事業を民間に委託するための入札を実施した際、中学校分の事業の予定価格を、小学校分より５億円以上高い約２３億円に設定していたことがわかった。

　両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した「内田洋行」（東京都）と「ベネッセコーポレーション」（岡山市）から、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、５億円を超える価格の開きは、同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。

　中学３年生と小学６年生を対象にした学力テストは、２年目の２００８年度から採点・集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者がいない「１社入札」で毎年落札している。

　文科省は０８年度と０９年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。

　中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約１２０万人と同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用などを低く抑えられる可能性はあった。

　しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分（約１７億〜１８億円）より高い約２３億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は０８年度は約２２億４０００万円でベネッセより約５億５０００万円高く、０９年度は約２１億９０００万円で、同じく約４億８０００万円高かった。

　落札額の内訳を見ると、０８年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム（サーバー）の４か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格（約１億４８００万円）より高い約１億８９００万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約２６％高くなっている。

　文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」（初等中等教育局）と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことについては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」（同局）として、同社に配慮したことを認めている。

　両社は３月末の入札で１０年度の事業も落札しているが、文科省は３日現在、「契約手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、「契約内容についてはお答えできない」としている。

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