学力テスト入札で文科省、見積書を「丸のみ」（読売新聞）

　文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡り、同省が２００８年度と０９年度、事業を民間に委託するための入札を実施した際、中学校分の事業の予定価格を、小学校分より５億円以上高い約２３億円に設定していたことがわかった。

　両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した「内田洋行」（東京都）と「ベネッセコーポレーション」（岡山市）から、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、５億円を超える価格の開きは、同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。

　中学３年生と小学６年生を対象にした学力テストは、２年目の２００８年度から採点・集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者がいない「１社入札」で毎年落札している。

　文科省は０８年度と０９年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。

　中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約１２０万人と同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用などを低く抑えられる可能性はあった。

　しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分（約１７億〜１８億円）より高い約２３億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は０８年度は約２２億４０００万円でベネッセより約５億５０００万円高く、０９年度は約２１億９０００万円で、同じく約４億８０００万円高かった。

　落札額の内訳を見ると、０８年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム（サーバー）の４か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格（約１億４８００万円）より高い約１億８９００万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約２６％高くなっている。

　文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」（初等中等教育局）と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことについては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」（同局）として、同社に配慮したことを認めている。

　両社は３月末の入札で１０年度の事業も落札しているが、文科省は３日現在、「契約手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、「契約内容についてはお答えできない」としている。

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